企業経営に専念できます
事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続から開放されます。
経営の円滑化を促進
法令の改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事務所は有利な各種助成金・奨励金が利用できます。
人件費の節約が可能
担当の事務員を配属する必要がなくなります。
事務手続の改善が可能
行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書もスピーディーかつ正確に作成します。
顧問契約により、経営者の『時間的な資源』が生み出されます。
適切なアドバイス
それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。
